 
『不動産・住宅ジャーナル』特報 2000年10月16日発 建設省が否定、レインズ情報公開で法改正！
日本経済新聞の10月15日（日）付朝刊に、次のような記事が載った。それぞれの立場の人たちが、それぞれびっくりしたに違いない。しかし、建設省は16日（月）午前中に、不動産業関係団体にFAX「報道に関する報告」を送り、以下の記事を否定している。
建設省の「報道に関する報告」は、（１）宅地建物取引業法の改正の要否やその時期まで方針が決定されたという事実はない（２）「買い手から徴収している媒介報酬（手数料）を免除する方向で調整する」という事実はない――というものだが、以下は、『不動産・住宅ジャーナル』編集長としての雑感である。
ブックレット＜14＞ 『日米で同時進行／不動産流通のWeb革命を読む』
10月15日１面の報道に対する抗議並びに記事訂正要求（全文）
この件について、建設省では事実無根と否定し、かつ訂正要求をした結果、１０月１９日５面にて再報道がなされたが、明確に前回報道を否定したものとは受け取れないだけではなく、手数料のあり方に関する不正確な報道を再度行っており、一般消費者も困惑するのみと考えられる。 これら一連の報道、特に10月15日付け紙面に対しては、不動産業界団体においても全くの寝耳に水であり、宅地建物取引業者はもとより一般消費者からも問い合わせが相次ぐ状況が発生、とりわけ一般消費者からは事実確認と事実であれば買い控えたいとの申し出もあり、不動産営業にも多大な影響を及ぼすとともに、現在でも報道を信じている読者も多いと考えられることから今後の不動産流通の停滞も懸念される。 日本経済は回復基調にあると言われつつも不透明な状況は否めない。政府も民需拡大による景気の自立的回復のために各種対策を行うとともに、住宅についてもローン減税等を導入し、投資拡大を図っているところである。この様な状況において、今回の報道は不動産業界の混乱を招き、さらには一般消費者の買い控え等不動産購買意欲にまで影響を及ぼしている。よって、ここに厳重に抗議を申し入れるとともに、記事の訂正を要求する。 ◎不動産業４団体（全国宅地建物取引業協会連合会、不動産流通経営協会、全日本不動産協会、日本住宅建設産業協会）は１０月２５日、『日本経済新聞社』に対して、上記の抗議と記事訂正要求を行った。
建設省では、業界関係団体（全宅連）からの照会について、＜不動産業情報化促進検討委員会について＞というタイトルで、（財）不動産流通近代化センター内に設置されている「不動産業情報化促進検討委員会」の審議状況を報告している。 社団法人 全国宅地建物取引業協会連合会のご指摘のとおり、報道の中で正確さを欠いた内容があり、 私どものところにも多数の事実確認や抗議をすべきとのお電話をいただきました。私どもとしては日本経済新聞社に対し報道の内容が事実と異なることを指摘し、記事の訂正を要求したところですが、未だに訂正記事が掲載されていないこと（『不動産データ＆ジャーナル』編集部：注 １０月１９日に 関連記事が掲載されている）や正確な事実関係を知りたいとのご要望をいただいていますので、不動産業情報促進検討委員会においてどのような検討を行っているのか、手数料の取扱についてはどのように考えているかなどをお知らせしたいと思います。 ＜委員会設置の背景＞ 近年の急激なＩＴ技術の発達により、不動産業においてもインターネット上での不動産物件広告や、インターネットオークションなどあらたな業務・業態が発生してきています。 また、政府においても、ＩＴ化（情報化）を推進しているところであり、今後さらに急激にＩＴ化が進むことが予想されます。 しかしながら、不動産業界は事業者毎に情報化への対応には差があるのが実情であり、この問題をどのように考えるか、またＩＴ化が進んだ場合に不動産業にどのような影響が生じるのかについては調査・検討されていません。 このような問題は、いわゆるデジタルデバイド（情報対応格差の問題）の問題とのかねあいもあり、不動産業界の情報化を促進するとともに、情報化が進んだときに生じるであろう様々な課題についてあらかじめ検討するために委員会を設置しました。 ＜委員会における主な検討議題＞ ＜９月２６日の第１回委員会提出資料を掲出します。＞
１．趣旨 近年の情報技術の進化は驚異的な速さで進んでおり、数年前には考えられなかったようなことがインターネットを通じて可能となってきている。また、様々な可能性とともに商取引そのものが変化しつつある。 不動産業界においても、不動産物件情報のインターネット上での公開やネットオークションなどの新たな手法が取り入れられているところではあるが、業者間のデジタルディバイドの存在や、新たな業態に対応していない法規制など不動産業界の情報化を進めるためには解決すべき課題は多い。 これらの情報技術を活用した新たな業態に対応するための方策を検討することが本検討委員会の設立趣旨である。 ２．検討課題 検討課題としては以下の二つに大別される。 （１）インターネットを通じた不動産物件情報提供に伴う課題 1.インターネット時代におけるレインズの在り方 不動産業者の中には、（社）不動産流通経営協会のホームナビなど独自でホームページを立ち上げ不動産物件情報を一般消費者に対し提供しているものも見られるが、多くの中小業者においては独自のホームページを立ち上げるまでには至っていない。一方、現在稼働中のレインズについては、業者間取引情報という枠組みを前提として構築されているところである。 今後、このインターネット時代においてレインズの在り方をどのように位置付け、また多くの物件情報がインターネット上で提供されるにはどうすればよいかという点について検討する必要がある。 2.情報の適正性の確保の問題 インターネットでの不動産物件情報は当然に広告であり、その表示項目等については今年６月に不動産公正取引協議会の「不動産の表示に関する公正競争規約」において定められたところではあるが、表示内容そのものが適正さの確保が重要な検討課題である。もちろん、既存の広告媒体を使った広告においても同様であるが、インターネット上の広告は業者自ら行うことができるものであることを踏まえ、自主規制ルールの導入など何らかの方法により広告の内容の適正さを確保するための対策について検討する必要がある。 3.売主のプライバシー保護等 中古不動産の売買において、売主のプライバシー保護をどのように確保するのかなど、インターネットを利用することによって生じる問題について検討する必要がある。 （２）不動産業における電子商取引問題 現在、政府において電子商取引の推進を行っているところであり、数年中の法改正も視野に入れているところである。しかしながら、電子商取引を可能とするためには様々な制度整備も必要であるが、電子商取引を導入した場合にどのような変化が生じるのかも検討する必要がある。
近年のＩＴ化の進展に対応して、宅地建物取引業におけるＩＴ化への対応をどのように考えるかという問題がある。宅地建物取引業法（以下、法という）はこれまでの対面販売等を前提として構成されておりその在り方も含めて様々な課題について検討する必要がある。 ＜検討課題＞
政府全体としてはＩＴ化を推進することが基本的な方針となっている。 ■法において問題となるであろう箇所
■技術的に問題になると思われる箇所
＜※ なお、いわゆる「バイヤーズエージェント」等の検討について事務局からの口頭説明を行った。＞ インターネット上での物件情報提供は、買い手が直接に元付業者に接触する方向に働く。このような場合における消費者保護を考えるならば何らかの形で買い手側に専門知識を持った業者がついて助言・交渉を行うのが望ましいと考えられる。 その際、アメリカで導入されている「バイヤーズエージェント制度」は一つの参考になるものと考えられ、バイヤーズエージェントがどのような役割を果たしているのか、買い手消費者保護の上で具体的にどのような機能を果たしているのか、我が国の不動産仲介制度になじむものなのかなどについて検討を行う。 ＜委員会の今後の検討スケジュール＞ 委員会は、本年９月２６日に第１回委員会を開催し上記のような検討課題について基礎的な検討をはじめたところです。 本格的な検討のために必要な予算を来年度要求中であり、来年度に成果を得ることを目途としています。 ＜報道に関するＱ＆Ａ＞ Ｑ． 報道では消費者がインターネットで不動産物件情報を検索して不動産仲介業者を介して購入した場合に買い手から徴収していた仲介手数料（成約価格の３％プラス６万円が上限）を、2001年に宅地建物取引業法を改正し免除（あるいは徴収の禁止）するとされているが、これについての事実関係はどうなのですか？ Ａ． 報道の中で、不動産物件情報のインターネット上での公開に関する問題を検討する委員会を設置した点は事実ですが、その委員会ではレインズの在り方など基礎的な勉強をはじめたところであり、2001年の宅地建物取引業法の改正は想定外です。 手数料の在り方については、インターネット時代に対応した不動産取引の在り方や業務形態が明確になった段階で慎重に検討すべき課題であり、現時点で具体的な方向性が明確になっている訳ではありません。この点について報道の中で、2001年に法改正を行うことが建設省の方針であるかのごとく報じられていることは事実と違いますので、記事の訂正を要求したところです。 Ｑ． 実際には、手数料の在り方の検討を行っていて、買い手仲介手数料の免除も検討しているのではありませんか？ Ａ． インターネットにより不動産物件情報を検索して仲介事業者から不動産を購入する場合において、買い手消費者に対して仲介事業者は専門知識・ノウハウを用いて物件についての審査や価格評価の適正さの審査等を行うものであり、そのような労務提供に対して仲介手数料という形で報酬が支払われるものであることから、仲介手数料の免除を法律で定めることは考えられません。 インターネット時代に対応した消費者のニーズや事業者の業態に応じた新たな手数料の在り方などについては、インターネット情報の正確さの担保や、顧客が的確な取引判断を行うことが可能となるような環境整備を進めたうえで業界団体を含め関係者との意見交換を行い、十分に議論するテーマであると考えています。 緊急セミナー／『【米国を席巻するCRM業態革命】を半日で学ぶ！』  ブックレット＜14＞ 『日米で同時進行／不動産流通のWeb革命を読む』
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